ラヴィット！ （ニュース）
トランプ政権の関税協議をめぐり、ロイター通信は、アメリカ政府が協議の対象となる国や地域に対して、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める方針だと報じた。ホワイトハウスのレビット報道官は3日、この文書を対象国に送付したことを認めたうえで、相手国に対して友好的な姿勢を示すためだと強調した。トランプ政権は、4月に発動した相互関税について、貿易赤字の多い約60カ国への上乗せ措置を90日間停止し、協議を進めてきた。今回の通知は、停止期間の終了が来月上旬に迫り、各国との交渉を加速させる狙いがあるとみられる。トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムに課している25％の追加関税を50％に引き上げる大統領布告に署名した。日本時間きょう午後1時1分から発動することになる。5月に関税協議で合意に達しているイギリスについては、25％の税率で据え置くという。