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アメリカのトランプ政権は、海外援助を管轄するUSAID（アメリカ国際開発庁）について一部を除いて事業を一時的に停止し、実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGE（政府効率化省）のもとで見直しを行った。これについて、ルビオ国務長官はSNSに投稿し「6週間にわたる見直しの結果、83％の事業を正式にやめる」と明らかにした。ルビオ長官は「打ち切る5200の契約はアメリカの真の国益に資することなく、場合によっては傷つけ、何百億ドルも費やした」と投稿して、事業の削減が必要だという考えを強調した。一方、残る2割の事業については「国務省のもとでより効率的に運営する」としているが、具体的な事業の内容は明らかにしていない。これについてマスク氏は、SNSに「厳しいが必要な判断だった」と投稿した。アメリカの海外援助は大幅に削減されることになると見られ、支援団体などからの懸念の声がさらに強まることが予想される。