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第2次石破内閣の発足から一夜明け、少数与党での政権運営が本格的に始まった昨日、自民党、公明党、国民民主党は経済政策をめぐり初の三党協議を行った。与党側は政府が今月中に取りまとめる総合経済対策について、住民税非課税の低所得者世帯への給付金支給などを盛り込んだ原案を示した。これに対し、国民民主党はすでに要望している103万円の壁の見直しや、ガソリン減税、電気、ガス代の引き下げに加え、価格転嫁の徹底による賃上げ支援や、クリーンエネルギー自動車の購入への補助金増強などを求めた。3党の協議はあさっても行われる方向。