NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党はきょうから国民民主党との協議を始める。いわゆる年収103万円の壁の見直しで政府与党内には財政面を考慮し税の控除額の引き上げ幅を国民民主党の主張より抑えるべきだとの意見が根強く、大きな論点となる見通し。少数与党の自民、公明両党は、国民民主党の協力を得て政策を推進したい考えできょうから来年度の税制改正を巡り税制調査会の幹部どうしの協議をスタートさせる。この中では国民民主党の主張に沿っていわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるかどうかが焦点で、玉木代表は「有権者の期待が最も高く、最重点の力点を置いて実現につなげたい」と述べた。ただ、政府与党内では控除額を178万円に引き上げれば国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、地方自治体の行政運営にも支障が及ぶおそれがあることから財政面を考慮し引き上げ幅を抑えるべきだとの意見が根強くある。抑制策として控除額を算定する際、国民民主党が求める最低賃金の上昇率を使うのではなくより変動が小さい物価の上昇率を用いる案も出ている。自民党の小野寺政務調査会長のコメント。103万円の壁の見直しでは税の控除額の引き上げ幅が大きな論点となる見通し。