Nスタ （ニュース）
今日、自民党と公明党はそれぞれ国民民主党との協議に臨み、3党での税制に関する実務者協議を来週にもスタートさせる方針で一致した。今後の協議の最大の焦点は「年収103万円の壁」をどこまで引き上げるのか。玉木代表は178万円という引き上げ幅にこだわる姿勢を崩さない。ただ国民民主党が主張する178万円まで引き上げた場合、政府は国・地方合わせて7兆円から8兆円の減収と試算。そのうち約4兆円が地方の減収分だという。全国知事会長を務める宮城県の村井知事は「103万円の壁」引き上げによる大幅な減収は、結果として住民サービスの低下や、地方自治体の財政破綻につながると厳しく指摘した。手取りを増やすことの引き換えに重くのしかかる財源の問題。自民党の小野寺政調会長は「地方に迷惑がかからないように野党側とも協議したい」としているが、国民民主党との協議の先行きはいまだ不透明。