第二次石破内閣が発足したことを受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、国民民主党が自民党、公明党の与党と個別の政策ごとに協力することについては賛成が66％だった。国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げについては賛成が78％に及び、「トリガー条項」の適用には賛成が81％に達した。石破総理が指導力を発揮できるかについては「思う」が31％、「思わない」が56％。石破内閣の支持率は前回10月の衆議院選挙直後に行った調査に比べ9ポイント上がり、不支持の42％を上回った。次の米国大統領にトランプ氏が選ばれたことが日本にとってよかったかについては、「よかった」が31％、「よくなかった」が49％だった。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政治の信頼回復に向けて公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになった。政党から議員に支給される政策活動費は廃止する方針。政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された政治資金監督委員会を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向。国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は監督委[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8％。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。
- 2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5％に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！きょうのイチメン
- 政府与党と国民民主党で協議が続く103万円の壁について。所得税の非課税対象をどこまで引き上げるのかが議論の焦点になっている。178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7〜8兆円の減収と試算されている。村井知事は、大幅な減収は住民サービスの低下や自治体の財政破綻に繋がるとして苦言を呈した。村井知事は「地に足がついた具体的な対策、方策というものを示した上で与[…続きを読む]
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