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きのう行われた4回目となる社会保障国民会議の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論された。デジタル庁は、地方自治体が保有する個人の所得データなどから支給対象を絞る簡易な仕組みの給付を行う場合でも、システムの導入に2年～3年かかると報告した。有識者からは、税額控除を行わず給付のみにした方がスピード感を持った支援につながる、との意見も複数あった。これまでに経済界からは、現役の所得の低い労働者を支援するために、2年を待たずに簡素な形で導入するべきだとの声があがっていた。有識者会議は夏になる前に中間とりまとめを出す方針。