Nスタ それが知りたかった！
給付付き税額控除とは、所得の再分配の制度とも言われている。例えば支援額が10万円の場合、所得税を7万円支払っていると7万円が減税されるが、3万円を給付で補っていく。ただ給付に一本化する案が今、あがってきている。きょうの国民会議の資料では、「将来的には給付・税額控除の組み合わせについて『検討を継続する』」と示している。政府はざっくりとしたイメージ案を示した。対象になるのは個人。一定の勤労所得がある人たちを対象にし、そこから収入が上がるにつれて支援額もあげていく。1番負担が重い層には一定の額をあげるが、ここが頭打ちとなり、さらに収入が増えていくと支援額も徐々に減っていく。日本の共働き子育て世帯の平均世帯年収は540万円。政府の試算によると、平均以下の世帯では社会保険料などの負担率がアメリカ、ドイツ、フランスと比べて高い。いつスタートするのか、いつまでやるのかまだ未定。「恒久的な制度」の予定。給付対象者が「年収300万円まで」の場合、年間2～3兆円かかると言われている。