NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
アメリカの関税措置を受けて、政府は国内産業への影響を分析するとともに、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置している。石破総理大臣は各省の副大臣に対し、対策に万全を期すよう指示した。また、すべての閣僚による総合対策本部を開き、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」を決定する。一方、赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの2回目の閣僚交渉は、アメリカ側と調整がつけば日本時間の来月1日に行われる見通し。日本メーカーの間では、ホンダや日産が現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すことを決めたほか、トヨタ自動車がアメリカ南部の工場に日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表。政府としては、日本の自動車輸出の多さを問題視するアメリカ側に対し、各メーカーが現地の経済に貢献し続ける姿勢を示し、交渉の後押しにしたい考え。