TBS NEWS （ニュース）
新型コロナや物価高対策のため2020年以降、国から自治体に交付されている地方創生臨時交付金。交付金を使った基金について会計検査院が18の県を調査したところ、鹿児島県・茨城県など13の県で49億6103万円が使用見込みがない状態だった。総務省は年度ごとの残高などを自治体に報告させておらず状況を把握していなかったといい、会計検査院は不要な基金残高は国に返すよう求めている。高市政権は消費税減税の財源の一つに基金の見直しを掲げていて、滞留している基金は国庫に返納させる方針を示している。