先週、国民会議で食料品の消費税減税について約1ヶ月ぶりに議論が再開された。自民党や日本維新の会は来年4月から2年間1％に引き下げる案を改めて主張。一方、野党からは恒久的な減税を求める声や給付で対応するべきとの意見が相次いだ。小野寺税調会長は、「議長としては最後まで調整を図るよう努力していきたい。」と語った。今日午前の衆議院予算委員会の集中審議では、野党側の追及に対し、高市総理は国民会議からの中間取りまとめを踏まえて適切に対応するとした。

キーワード

自由民主党小野寺五典衆議院予算委員会給付付き税額控除制度日本維新の会高市早苗国民民主党長友慎治