石破総理は年頭の記者会見で「令和の日本列島改造を進める」などと訴え、防災庁の新設を始め政府機関の地方移転なども推進していくと強調した。また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対しバイデン大統領が中止命令を出したことについては、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとして米国側に対応を求めた。また、今月24日に召集される予定の通常国会を巡っては「野党にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められている。それぞれが責任ある立場で議論を尽くし、国民の納得と共感が得られるよう努めることが必要だ」と強調した。一方取り沙汰されている野党との大連立については「今の時点で考えていない」と話している。

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