時論公論 （時論公論）
岸田首相の後任を決める自民党総裁選挙が告示され9人が立候補した。今の仕組みとなった1972年行こう最も多く、要因は現職が立候補せず手を上げやすい環境、これまでの派閥が解消されたことがあげられる。 また、若手も名乗りをあげ、中堅・ベテラン議員の中には今回立候補しなければ今後総裁候補と認識されない懸念があったものとみられる。
今回の総裁選で問われるのは、国民に政治とカネをめぐる党の体質が変わると受け止められるか。収支報告書に不記載があった議員への対応について、河野氏は議員に不記載額の返還を求める、加藤氏は党として不記載額を返納などとしている。一方、再発防止策を巡っては様々な主張が出ている。
さらに、候補者は支持獲得に向けて様々な政策を発表している。茂木氏は増税ゼロと少子化対策強化支援金制度の停止、河野氏・小泉氏は雇用改革を主張するなどしている。総裁選は国会議員票と党員票の合計で争われ、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は上位2人の決選投票が行われる。今回は9人が立候補したことから決選投票が行われる見方が大勢。上位2人にのこるには党員票がカギとなる。決選投票では国会議員票の比重が高まる。さらに、総裁選後に間を置かず衆議員選挙が行われるという見方が広がっていることから、党内では「選挙の顔」として人気があるとされる候補者を支持しようという動きが広がりを見せている。一方で、参議院の中には「安定感」を兼ね備えているか見極めをという意見もある。