ひるおび JNN NEWS
参院選を前に、自民党は過半数を参議院で失えば少数与党となることが予想される。将来のことを考える責任政党であると主張する一方で、有権者からは物価高対策に興味を持っている、食料品の価格を安定させてほしいと行った声が聞かれている。自民党は国民1人あたり2万円の現金給付を呼びかけ、石破総理も年内の実施を明言している。小野寺五典政調会長は「守るべきなのは国民生活であります」と言及し、現金給付の効果や必要性を訴えるとともに、トランプ関税対策を議論し粘り強く戦えるのは自民党だけと言及している。