報道特集 （特集）
日米首脳会談後、高市総理は防衛費を増額すると強調した。政府は2022年度にGDP比1％だった防衛費を5年間で2％・11兆円に引き上げる方針を決めた。高市総理はこれを今年度中に前倒しする方針。さらにアメリカはGDP比3.5％への引き上げを打診している。社会保障費と防衛費を消費税で全額を賄うと18～19％への増税となる。トランプ大統領は日本がミサイルを買ってくれたと述べた。爆買いが始まったのは安倍政権だった6年前。日本はF35を147機購入する計画で、来年度だけで2250億円を概算要求。事実上の空母を誕生させた。F35Bは航空自衛隊新田原基地に配備され、宮崎・新富町への周辺整備交付金は昨年度の1.6倍に増額された。小泉防衛大臣は原子力潜水艦の導入を否定せず。トランプ大統領は韓国に原子力潜水艦の保有を認めた。政府はトマホーク400発を2500億円で購入し、潜水艦への搭載が考えられる。政府が進める反撃能力強化は従来の専守防衛を崩しつつある。自衛隊はアメリカ、オーストラリアと合同で過去最大の訓練を行った。民間の空港や港を使った訓練が各地で急増している。防衛費が膨張する一方、自衛隊の現場では困惑も広がっている。現役自衛官は自衛隊に必要なのは兵器よりも人だと話した。自衛官の充足率は25年ぶりに90％を割り、採用人数は募集計画の51％と過去最低を記録。元内閣法制局長官の阪田弁護士は、事実で憲法を覆していくのは法秩序を無視していると指摘した。政府は集団的自衛権の行使を可能とし、反撃能力の保有にも踏み込んだ。防衛力をかつてなく強化しようとしている。