TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市総理」 のテレビ露出情報

日米首脳会談後、高市総理は防衛費を増額すると強調した。政府は2022年度にGDP比1%だった防衛費を5年間で2%・11兆円に引き上げる方針を決めた。高市総理はこれを今年度中に前倒しする方針。さらにアメリカはGDP比3.5%への引き上げを打診している。社会保障費と防衛費を消費税で全額を賄うと18~19%への増税となる。トランプ大統領は日本がミサイルを買ってくれたと述べた。爆買いが始まったのは安倍政権だった6年前。日本はF35を147機購入する計画で、来年度だけで2250億円を概算要求。事実上の空母を誕生させた。F35Bは航空自衛隊新田原基地に配備され、宮崎・新富町への周辺整備交付金は昨年度の1.6倍に増額された。小泉防衛大臣は原子力潜水艦の導入を否定せず。トランプ大統領は韓国に原子力潜水艦の保有を認めた。政府はトマホーク400発を2500億円で購入し、潜水艦への搭載が考えられる。政府が進める反撃能力強化は従来の専守防衛を崩しつつある。自衛隊はアメリカ、オーストラリアと合同で過去最大の訓練を行った。民間の空港や港を使った訓練が各地で急増している。防衛費が膨張する一方、自衛隊の現場では困惑も広がっている。現役自衛官は自衛隊に必要なのは兵器よりも人だと話した。自衛官の充足率は25年ぶりに90%を割り、採用人数は募集計画の51%と過去最低を記録。元内閣法制局長官の阪田弁護士は、事実で憲法を覆していくのは法秩序を無視していると指摘した。政府は集団的自衛権の行使を可能とし、反撃能力の保有にも踏み込んだ。防衛力をかつてなく強化しようとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月7日放送 22:00 - 22:50 NHK総合
NHKスペシャル(NHKスペシャル)
田中浩一郎氏は「原油価格の上昇とともにLNG価格も上がるため、インフレ増進を招くことは避けられない」などと話す。バーレーンの外務省担当者は「国際社会による圧力を通じ、この混乱を収束させるべき」とコメント。来日中のカナダのカーニー首相は「歴史を振り返れば、第三国が役割を果たしてきた。爆撃ではなく、何らかの形での外交で終結させるのが私の認識」と語る。高橋氏は「ロ[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領が関税率を15%に引き上げる意向を示していることなどを受け、赤沢経産産業大臣はアメリカを訪れラトニック商務長官に対し日本を対象としないよう申し入れたことを明らかにした。また巨額の対米投資第2弾については高市首相の訪米を念頭に少しでも実り多いものにする観点で鋭意調整を進めているとしている。

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
自民党・日本維新の会は武器輸出の大幅緩和について高市総理に提言。政府はこれまで救難・輸送・警戒などの5類型の分野に限り輸出を認めてきた。今回の提言には、5類型の縛りを撤廃することが盛り込まれていて、殺傷能力のある武器の海外輸出も原則可能となる。また輸出先は現に戦闘が行われている国へは原則認めないとした上で「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
アメリカを訪問した赤沢氏は、トランプ政権が発動した全世界に対する一律10%の関税の15%への引き上げについて、日本を対象から外すよう申し入れたことを明らかにした。また今月中に予定している高市総理・トランプ氏の会談を「実りあるものにする」と強調。

2026年3月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
防衛装備品の海外への移転を巡り、自民・維新両党はいわゆる5類型を撤廃し武器の移転を原則可能とすることなどを高市総理に提言。歯止め策として、移転先は装備品の輸出の協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としている。ただ、政府が安全保障上の必要性を考慮し特段の事情がある場合と判断すれば、例外的に輸出できる余地を残している。また、国会や国[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.