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年金制度改革法案を巡って自民・公明・立憲民主の党首が会談を行い、基礎年金底上げに向けた措置を盛り込む修正を行うことで正式合意した。4年後の財政検証で基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に厚生年金の積立金の一部を基礎年金に充てるとしている。底上げ案を巡っては政府与党が夏の参議院選挙での影響を懸念して法案から一度削除していたが、立憲民主党が法案に盛り込むよう反発していた。ただ修正案については野党・与党内からも将来的な財源の議論が先送りされていることなどに批判の声も出ていて、専門家は「年金制度の底上げの安定的な財源を考えると、将来的に何処かのタイミングで消費財率に手を付けることが予想される」、「政府与党は立憲民主党案を丸呑みしているため、今後も続くであろう政策調整を念頭に新たな連立模索のきっかけにもなりえる」など指摘している。