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自民・公明・維新の3党は、きょう、社会保障制度について協議を行い、社会保険料の負担を軽減することを目指し、全国の病院などであまり使われていない入院者用ベッドを削減していくことで大筋合意した。維新によると、約11万床減らすことができれば、医療費を年間1兆円程度削減できる見込みだという。3党は、医療分野のデジタル化を進めるため、5年以内に電子カルテの普及率100％を目指すことなども確認した。今後、こうした方針を政府の政策に反映させたい考えだ。維新は、市販薬と効き目は変わらないのに、公的医療保険の補助があり、市販薬より安く買える「OTC類似薬」について、公的医療保険の適用をはずすことで、医療費を削減することも主張している。与党側とは意見の隔たりが埋まらず、継続協議することになった。