NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
きのうホワイトハウスは、トランプ大統領が自動車などへの関税を15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。新たな関税率は2週間以内に適用される見通し。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官とともに、日本からの投資に関する文書に署名した。この中では日本が半導体や医薬品などの分野で5500億ドルをアメリカに投資するなどとしている。15％の関税が自動車メーカーにとって巨額な負担であることは変わらず、各社が公表する業績見通しでは日本からの輸入に伴い、各社の現地法人が関税を支払うことからいずれも営業利益が押し下げられると見込んでいる。政府は合意を着実に実行するとともに、国内産業への影響を分析し中小企業などの資金繰りや雇用などの支援に万全を期す方針。一方、ラトニック商務長官は日本からの投資先の決定は、トランプ大統領が完全な裁量権を持つ考えを示した。今後トランプ大統領がどのような形で投資を求めるかが焦点。