きのうホワイトハウスは、トランプ大統領が自動車などへの関税を15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。新たな関税率は2週間以内に適用される見通し。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官とともに、日本からの投資に関する文書に署名した。この中では日本が半導体や医薬品などの分野で5500億ドルをアメリカに投資するなどとしている。15％の関税が自動車メーカーにとって巨額な負担であることは変わらず、各社が公表する業績見通しでは日本からの輸入に伴い、各社の現地法人が関税を支払うことからいずれも営業利益が押し下げられると見込んでいる。政府は合意を着実に実行するとともに、国内産業への影響を分析し中小企業などの資金繰りや雇用などの支援に万全を期す方針。一方、ラトニック商務長官は日本からの投資先の決定は、トランプ大統領が完全な裁量権を持つ考えを示した。今後トランプ大統領がどのような形で投資を求めるかが焦点。
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「赤沢経済再生相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10％の関税が発動し、近く上限の15％まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になっ[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 重要鉱物をめぐる供給先の多角化に向け赤沢経済産業大臣はG7の閣僚らと意見交換した。会合では中国によるレアアース輸出規制強化を念頭に供給の多角化にむけた連携について話し合った。G7の閣僚会合では片山財務大臣も各国の財務相らと協議、中国への依存度をスピード感を持って引き下げていくことで合意している。
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本時間きのう夜、相互関税を違法と判断した連邦最高裁に対してSNSで激しく批判したトランプ大統領。投稿の冒頭にある「最高裁」を表すアルファベットは敬意を払わないとして全て小文字で書き込まれている。さらに今回の判決を各国が利用しないよう牽制した。日本時間きょう午後には徴収が終了となるトランプ政権による相互関税。トランプ大統領は新たに全世界に15％の追加関税を課[…続きを読む]
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