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自民党は都道府県連などの地方組織や政党支部に対し党勢拡大のための活動費として一律2000万円を支給したという。活動費は今回の衆院選で非公認とした候補者が代表をつとめる政党支部のほか、衆院選に出馬しなかった前議員らが支部長をつとめる支部に対しても一律で支払われたという。立憲民主党など野党側は「公認しなかった候補者に公認料を払っている」などと批判している。一方、自民党の森山幹事長は「支部に対し党勢拡大のための活動をしていただきたいとの趣旨で支給したもので、候補者に支給したものではない」などとコメントしている。