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立憲民主党・野田代表は石破総理大臣が夏の参院選挙の自民党の公約に人2万円の現金給付を盛り込むよう指示したことについて財源など制度設計が不十分ではないかと批判。記者団に対し、食料品の消費税率を0％にするなどの立憲民主党の物価高対策を取り上げて重ねて批判。
自民党・森山幹事長は現金給付の額を2万円にした根拠について食品にかかる1年間の消費税し負担額にあたると強調。子どもへの給付に2万円上乗せすることを取り上げ、石破総理は育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいと強く言っていたと明らかにした。