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衆院選敗北の要因となった政治とカネの議論が自民党内で始まった。総裁直属の機関として自民党内に新設された政治改革本部の初会合。石破総理大臣は「自民党が率先してこの問題についてきちんと答えを出したい」と述べ、年内に政治とカネの問題に決着をつける方針。ANNが行った世論調査では87％の人が政治とカネの問題には「けじめがついていない」と答えている。検討されているのは政策活動費は廃止、旧文通費は使い道を公開、残金は国庫に返納、政治資金を監査する第三者機関の早期設置。自民党は政治資金収支報告書に記載されていなかった裏金約7億円について、党から国庫に寄付することや能登半島地震の被災地支援に充てることで検討に入った。野党側は企業、団体献金の禁止も求めている。自民党、公明党、国民民主党の3党による経済対策を巡る政策協議。国民民主党は103万円の壁の見直しやガソリン減税、電気代、ガス代の引き下げのほか新たに中小企業の賃上げ支援なども与党側に求めた。