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衆議院選挙での大敗を受け、自民党は石破総理も出席して政治改革本部の初会合を開き政治とカネに関する議論をスタートした。石破総理は政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開を目指す中、「自民党がリードする形できちんと答えを出したい」と強調した。きょうは政策活動費、旧文通費、第三者機関設置の3点について年内に結論を出す方針を確認した。一方、企業団体献金について「自民党としての考えをまとめる必要がある」と述べたが、会議では廃止や禁止を求める意見は出なかったという。政府・与党は年内に政治資金規正法の再改正を行いたい考えだが、野党との協議の枠組みは決まっておらず議論は難航が予想される。