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自民党の政権公約では石破茂総理大臣が総裁選でも訴えた「守る」をキーワードに6つの柱を打ち出した。政策活動費の将来的な廃止も念頭にした透明性の確保を打ち出している。旧文通費については使途の公開や未使用分の返納に取り組む。また、「暮らしを守る」として電気ガス料金、燃料費高騰などへの物価高対策に加え低所得者世帯への給付金の支給を打ち出した。「国を守り、国民を守る」として防衛力の抜本的強化と自衛官の処遇改善を打ち出す一方、日米地位協定の改定には踏み込まず「あるべき姿を目指す」とした。防災庁の設置に向けた準備も進める。さらに「未来を守る」として高等教育無償化拡大なども打ち出し、「地方を守る」として地方創生の交付金の倍増などを目指す。憲法改正の早期実現も打ち出した。