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衆議院選挙に向け自民党と共産党が公約を発表した。自民党の公約では派閥の終止報告書の不記載問題を受け、ルールを徹底して守る自民党に生まれ変わると打ち出し、厳しい反省の下、不断の政治改革に取り組むとしている。また、党から議員に支給されて使い道の公開義務がなかった政策活動費については、将来的な廃止を念頭に透明性の確保に取り組むとしている。さらに石破総理大臣が言及してきた日米地位協定の見直しについては、あるべき姿を目指すと記し、防災庁については設置に向けた準備を進めるとした。一方、共産党も公約を発表し、賃上げと一体で労働時間を短縮するとして最低賃金を1500円以上に速やかに引き上げ、1日7時間、週35時間労働制に移行して自由な時間を増やすとしている。さらに消費税の廃止を目指し、当面税率を5％に引き下げるとしている。また、政治改革では企業団体献金の全面禁止や政党助成金制度の廃止を盛り込んでいる。