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きのう告示された自民党総裁選挙の経済分野の争点について。賃金の上昇「力強い日本経済を実現していくための政策」「賃上げなど所得の向上に向けた政策」。労働市場改革「従業員の解雇に関する規制を緩和するかどうか」「残業時間の上限規制などについて制度のあり方を見直すべきか」があげられる。財政に対するスタンス「国債発行残高1105兆円（今年度見通し）」「重要な政策の財源をどう確保するか→増税でまかなうべきか？」。例えば、防衛強化に必要な財源として、政府は法人税・所得税・たばこ税の1兆円の増税を決めているが、開始時期は結論を持ち越している。増税を本当に行うのかどうか、行うとしたら具体的な増税の時期はいつなのかという議論も注目される。エネルギー政策「国内の電力需要は生成AIの普及で今後増加か」。エネルギーの安定供給と再生可能エネルギーの普及、そして二酸化炭素の排出量の削減をどう実現していくかなど、具体的な道筋を示せるかも大きな焦点。「原子力発電」岸田政権下では原子力発電を最大限活用する方針が打ち出された。原子力発電所の再稼働や新増設、次世代の原子炉の開発をめぐる議論の行方に注目。