Nスタ それが知りたかった！
自民給付でなく還元のワケについて長田ゆりによる解説。自民党の現金給付が還元という形で再浮上してきた。還元案は、税収の上振れ分から1人数万円程度を還元し、マイナンバーカードの公金受取制度を導入するというものだ。長田ゆりは「盛山幹事長は『税収の上振れの範囲ならば逃げる余地はあるだろう』と説明している。減税なのか給付なのかという選択肢が議論されてきた。税収の上振れ分は直近数年で3兆円程度だった。還元1人当たり約3万円と話している人がいた。『公金受取制度を利用する場合、一律なら政府からダイレクトにできる』と自民党の中堅議員が話していた。政府はマイナンバーカードを持っていない人に対して申請を促す。受け取りに時間がかかる可能性がある。自民党は『バラマキではない』と説明している。困っている人への手当が必要ではないかという考えが自民党にある。今年度の税収は下振れる可能性がある。」等と解説した。