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自民党は個人が政党や政党の後援会に寄付をする個人献金を促すため税制優遇となる献金先の対象を拡大することや、今の法律では30％となっている個人献金の税の優遇の控除率を引き上げる案などを検討しているという。政治改革の議論を巡っては野党が企業団体献金の禁止を求めていて自民党は、その依存度を下げる姿勢を示すことで臨時国会での政治資金規正法の再改正などにつなげたい考え。自民党は今日、政治改革本部の会合を開き党内の意見を早急に取りまとめ立憲民主党など各党との協議に入りたい考え。