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自民党が参院選の公約に盛り込んだ現金給付。国民一人当たり一律2万円を給付し、子どもや非課税世帯の大人には更に2万円を上乗せするとしている。石破総理は消費税減税より早期に実施できるとスピード感を強調するが、自治体からは疑問の声が上がっている。現金給付をめぐっては過去に混乱も、2020年に一律で10万円給付された際にはオンライン申請の記入ミスなどを職員が手作業で対応した自治体もあった。その後も子育て支援や低所得世帯への臨時給付など、現金の給付は繰り返し行われてきた。自民党は今回、マイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を活用し給付する方針だが、公金受取口座を紐づけていない人も多い。