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来年度の税制改正に向けて、自民党は税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めた。自動車にかかる税制の地方税の環境性能割について、業界団体は廃止を求めているが、高市首相は総裁選期間中に2年間限定で停止する考えを示しているが、「地方自治体の重要な財源」などの意見もあり、議論の行方が注目される。住宅ローン減税は、現在年末時点のローン残高の0.7％分が、新築は最大13年間、中古は最大10年間、所得税などから控除されるが、今年末が適用期限。政府与党は、見直しを検討している。NISAは対象年齢の引き下げが議論される。