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与野党の協議会の座長を務める自民党の鈴木前法務大臣が示した案では、現在の小選挙区比例代表並立制について、人口減少が進む現状を踏まえ面積など人口以外の要素を考慮する制度の検討を行うとしている。また、比例代表で復活当選するのに最低限必要な小選挙区での得票率を現在の10分の1から、6分の1に引き上げることを検討するとしている。さらに惜敗率による当選基準を新たに設けることも盛り込んでいる。一方、焦点となっている衆議院議員の定数削減については、各党の意見に隔たりがあるとして盛り込まれなかった。定数削減をめぐっては会合で、日本維新の会が「比例代表で1割削減すべきだ」と主張したのに対して、野党からは「選挙制度の抜本改革が先だ」という意見が出され引き続き議論することとなっている。