NHKニュース7 （ニュース）
衆議院選挙。ことし6月、自民、公明両党などの賛成多数で成立したのが、改正政治資金規正法。ポイントの1つが、議員本人に対する罰則の強化。議員には政治資金収支報告書の確認書の作成を義務づけた。確認書を作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し、公民権を停止するとしている。もう1つのポイントが政策活動費。政党から政治家個人に支給される資金で、政治家側には、使いみちを公開する義務はなく、ブラックボックスになっているとも指摘されていた。政策活動費について、改正法では、領収書などを10年後に公開するとしたうえで、支出をチェックする第三者機関を設置するとしている。ただ、第三者機関の在り方や、領収書の公開の具体的な方法などは検討事項となっている。事実上、先送りされた形で、各党での協議に委ねられている。