- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 小野文明 野口葵衣
オープニング映像と出演者のあいさつ。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分は外食での食べ残しや商品の売れ残りなど事業系の分野で廃棄されている。こうした中厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表した。食べ放題が売りの大手外食チェーンでは、食べ終わった皿を写真撮影。その画像を会計の際に見せると。使える割引券がもらえる仕組み。またファミリーレストランでは食べ残しを減らそうと、持ち帰りに向けた取り組みも始まっている。東京・国立の映像。すかいらーくホールディングス管理本部・林利明副本部長のコメント。厚生労働省のガイドラインの案を紹介。厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ、来年度から運用を始める方針。
日本で最も漁獲量が多いスルメイカは不漁が続いており、ピーク時の3％ほどにまで減っている。イカ料理が名物の都内の飲食店では例年、夏に多いスルメイカの入荷がことしは少なく、刺身はアオリイカを使うことが多かったという。さらに、イカリングに使う冷凍のスルメイカの仕入れ値も、およそ2倍になった。
日本海や太平洋に生息するスルメイカは、日本で最も漁獲量が多いイカ。1968年のピークには、66万トン余りが水揚げされていたが、2000年代に入ると、減少の一途をたどり、2016年からは急速に減っている。去年の漁獲量は、速報値でおよそ2万トン。ピーク時の3％にまで落ち込んだ（農林水産省）。水産庁はきょう、全国のイカの漁業者や自治体の職員を集め、スルメイカの不漁の原因や、今後の資源管理をどうしていくか話し合う会議を開いた。専門家が注目しているのが、東シナ海の海水温。生まれたてのイカが成長する東シナ海では、2015年から2年連続で海水温が極端に低くなり、子どものイカの数が大幅に減ったため、親イカの数が足りなくなり、今の資源量につながっていると見ている。さらに、その後も一定の水揚げが続いていることなども、資源量が増加しない理由だと指摘している。きょうの会議で水産庁の担当者は、小型のスルメイカの漁獲を1トン控えた場合、半年後には3倍以上の重さに成長するという試算を報告した一方で、スルメイカの移動ルートは、年によって変わるため、小型だけを水揚げしないことは難しいとも述べ、対策の難しさをにじませていた。水産庁は年内をめどに、スルメイカの資源回復の目標や、今後の資源管理の方針を取りまとめることにしている。
日本政府観光局によると、ことし1月から9月までに日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2688万人で、去年1年間の2506万人をすでに上回った。このままのペースで増加すれば、年間の外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年の3188万人を上回り、過去最多を更新する見通し。また、観光庁が公表したことし1月から9月までの外国人旅行者による消費額は、速報値を含めて5兆8582億円となり、過去最高だった去年の5兆3065億円をすでに上回った。こうした中、外国人旅行者の急増で、地元住民の生活に影響が出るオーバーツーリズムが各地で課題となっている。これについて観光庁の秡川直也長官は会見で“現在も各地でさまざまな対策を講じているが、今後さらに増えていくと、想定していなかったことが起こる可能性がある。なるべく早く状況を把握し、迅速に対応していきたい”と述べた。
CSファイナルステージ第1戦・ソフトバンク5−2日本ハム。
CSファイナルステージ第1戦・巨人0−2DeNA。
広島に住む女性は12年前に脳梗塞の後遺症で失語症になった。失語症の人は全国で約50万人。コミュニケーションが困難なため外出をためらう人が多く、一緒に行動してくれる人が求められる。失語症の人たちに心置きなく会話を楽しんでもらいたいと月に1度開催されている会話サロンでは、会話を円滑にさせるために重要な役割を担う意思疎通支援者が、話を要約したい失語症者の伝えたいことをくみ取って相手に伝える。しかしその意思疎通支援者は十分な数が足りていないのが現状。呉市で行われている支援者養成研修では心構えや情報をわかりやすくまとめる方法を学んでいた。広島県言語聴覚士会意思疎通支援作業部会・沖田啓子代表は失語症の方たちがもう少し気軽に支援者を利用してもらえるようになるといい、失語症の人が少しでも社会に出やすくなる世の中にしたいとコメント。
為替と株の値動きを伝えた。
衆議院選挙では、経済政策が争点の1つとなっていて、各党が具体策を打ち出している。各党は、給付金の支給や減税などの物価高対策や、賃上げに向けた取り組みなどを訴えている。自民党は物価上昇を上回る賃上げに加え、設備投資や人への投資で成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指すとしている。また、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策とあわせて、当面の対応として、低所得者世帯を下支えするため、給付金による支援を講じるとしている。立憲民主党は「分厚い中間層」を復活させるとして、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、適切な価格転嫁などによって、労働者の賃金の底上げを実現するほか、成長の柱となる環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしている。
日本維新の会は所得税、法人税の減税を行うとともに、消費税の税率を時限的に8％に引き下げた上で、軽減税率制度を廃止するとしているほか、衰退産業から成長産業への人材移動を促し、補助金行政を見直すことで、経済成長を実現するとしている。公明党は低所得世帯や年金生活者に、生活支援として給付金を支給し、電気・ガス料金、ガソリンなど、燃料費への支援を続けるとしているほか、最低賃金は、5年以内に時給1500円の達成を目指すとしている。共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化するほか、消費税の廃止を目指し、当面、税率を5％に引き下げるとしている。
国民民主党は実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税の税率を5％に引き下げるほか、介護職員や看護師、保育士などの給料を倍増させ、若者支援のため、初任給の倍増も早期に実現するとしている。れいわ新選組は消費税を廃止するほか、季節ごとの10万円の「インフレ対策給付金」や、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬に、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行うとしている。社民党は大企業の内部留保に課税して、消費税の税率を3年間、ゼロ％にするほか、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げるとしている。参政党は消費税減税と積極財政を主張し、国内企業への投資拡大や中小企業と地方の活性化策によって、国内にお金をまわし、経済成長を実現するとしている。選挙戦では、これらの政策の実現にあたって、財源のあり方なども論点となる見通し。
9月に東京・上野動物園から中国に返還されたジャイアントパンダの「リーリー」と「シンシン」の映像を中国ジャイアントパンダ保護研究センターが公開。
労働団体の連合は、来年の春闘について、きょう、基本構想の案をまとめたことが関係者への取材で分かった。この中で、高い水準となったことしと同じく、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求するとしている。中小の労働組合については、さらに上乗せして6％以上の賃上げを要求する見通し。この基本構想の案は、あさって開かれる連合の中央執行委員会で議論され、決定される見通し。
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秋の登山の注意点。先月黒岳で警察が救助訓練を行った。遭難者が「低体温症」なったという想定。山岳ガイド・中川伸也による秋山登山の心構えを紹介。ヘッドライト、化学繊維の衣類、小さくたためるダウンジャケットがおすすめ。
去年京都市の会社の倉庫から、1銭陶貨約50万枚の幻の貨幣が見つかった。引き渡しを受けた造幣局はこの会社へ感謝状を手渡した。造幣局によると、戦争で金属が不足していた当時、硬貨に代わるものとして1銭・5銭・10銭の計約1500万枚が製造されたが、終戦によって使われないままとなり幻の貨幣と呼ばれていた。
岐阜・白川村の合掌集落では、冬に仕込んだどぶろくがふるまわれる、どぶろく祭がおこなわれている。村の5つの神社では毎年この時期五穀豊穣を願ってどぶろくが奉納される。どぶろくは観光客にもふるまわれた。
日本3名園のひとつ、岡山市・後楽園で恒例の冬支度「こも巻き」が行われた。「こも巻き」冬を越すために地上に下りてくる松の枝を食べる害虫を駆除する方法で、造園業者は約240本ある松の木に1本ずつこもを巻いて縄で縛っていった。来年2月に”こも焼き”が行われる。
東京・新宿の地下街で集中豪雨などによる浸水に備えてVR（仮想現実）を使った避難誘導などの訓練が行われた。参加者はVRゴーグルとセンサー付きの靴を身につけ、バーチャル空間の地下街を移動。VRの中では浸水被害が起きた想定で、水の中を移動する体験もできる。
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