- 出演者
- 菊池真以 三上萌々
オープニングの挨拶。
今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、いわゆる“裏金”が問題となっている候補者の半数近くが厳しい戦いとなっていることが分かった。JNNではおとといからきのうにかけて全国の有権者にインターネット調査を行い、これに取材を加味して序盤の情勢を分析した。それによると、自民党の派閥の“裏金”が問題となっている候補者46人のうち、約20人は優勢となっている。一方、約5人は接戦となっていて、さらに20人近くが厳しい戦いとなっていることが分かった。ただ、約5割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性がある。
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今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、いわゆる“裏金”が問題となっている候補者の半数近くが厳しい戦いとなっていることが分かった。JNNではおとといからきのうにかけて全国の有権者にインターネット調査を行い、これに取材を加味して序盤の情勢を分析した。それによると、自民党の派閥の“裏金”が問題となっている候補者46人のうち、約20人は優勢となっている。一方、約5人は接戦となっていて、さらに20人近くが厳しい戦いとなっていることが分かった。ただ、約5割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性がある。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は16日、最高会議でロシアとの戦争終結に向けた「勝利計画」を初めて発表した。計画にはNATO（北大西洋条約機構）の加盟交渉への即時招待や米国が懸念を示す長い射程の兵器によるロシア領内への攻撃の許可などが含まれていて「成否は支援国にかかっている」と強調した。また「計画をすぐに実行すれば遅くとも2025年には戦争を終わらせることができる」と述べた。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「はかない計画だ」と述べ、「最後のウクライナ人まで我々と戦わせようとする米国の計画と同じだ」と批判。また、ロシア外務省のザハロワ報道官は「支離滅裂なスローガンの集まりだ。ウクライナがNATOをロシアとの直接衝突に向かわせようとしている」と指摘している。
来月で運転開始から50年になる関西電力の高浜原発1号機について、原子力規制員会は50年を超えた運転を国内の原発で初めて認可した。原発の運転期間は福島第一原発の事故後、原則40年に制限されているが審査に合格すれば、特例で最長で20年間の延長が認められている。来年6月には60年を超える運転を可能とする新制度が始まるため、高浜原発1号機は改めて新制度のもとで審査を受ける必要がある。
金の価格が、15日に続き最高値を更新している。大阪市場で取り引きされている金の先物価格。1gあたり一時1万2914円まで上昇した。2日連続で最高値を更新している。中東情勢の緊迫化で地政学的なリスクが高まる中、比較的安全な資産とされる金の需要が高まっている。
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16日は世界食料デー。日本では1年間におよそ472万トンの食品が廃棄されている。おにぎりを1日1個捨てているという計算にもなるそう。こうした中、厚生労働省がフードロスを削減するため食べ残しについての検討会を開いた。都内のファミリーレストラン。タッチパネルで注文したのは食べ物ではなく、容器。店内で食べきれず、残ってしまった料理を持って帰れるサービス、mottECO。これは環境省が推奨するフードロス対策の一つで、デニーズでは現在、全国300以上の店舗で利用できるそう。この取り組みにより1年間でおよそ20トンの食品ロス削減につながったという。こうした飲食店でのフードロスを減らそうと厚生労働省は16日、食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会を開催した。
2022年度、日本国内での食品ロスは推計で472万トン。外食産業では、客の食べ残しによる食品ロスの削減が課題となっている。厚労省の検討会では、持ち帰りは自己責任が前提としたうえで、持ち帰りが可能な食品としてパンやフライドチキンなど中心部を75度以上で十分に加熱されたものを検討するとしている。一方、サラダや刺身といった生ものや、加熱が不十分なものについては、原則その場で食べきるように促すとしている。検討会は今年中にガイドラインを取りまとめる方針。取り組みは飲食店以外でも。駅に設置されたこちらのコインロッカー。中に入っているのは、野菜。店側は売れ残った商品の情報、割引額などを専用のアプリに掲載。利用者は購入したい商品を予約し、ロッカーでの受取時間などを入力する。その後、配送員が店から商品を受け取って、ロッカーへ。店側は閉店後でも余ってしまった商品の販売ができ、一方の利用者側も、身近な場所で商品を受け取ることができる。サービス開始は来週月曜日の予定。
政府観光局によると、ことし1月から9月までに日本を訪れた外国人旅行者の数が2688万人となり、去年1年間の2506万人を超えたという。また観光庁によると訪日観光客の旅行消費額は9月時点で約5．8兆円となり、去年1年間の額を超え過去最高を記録したという。
全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。