16日は世界食料デー。日本では1年間におよそ472万トンの食品が廃棄されている。おにぎりを1日1個捨てているという計算にもなるそう。こうした中、厚生労働省がフードロスを削減するため食べ残しについての検討会を開いた。都内のファミリーレストラン。タッチパネルで注文したのは食べ物ではなく、容器。店内で食べきれず、残ってしまった料理を持って帰れるサービス、mottECO。これは環境省が推奨するフードロス対策の一つで、デニーズでは現在、全国300以上の店舗で利用できるそう。この取り組みにより1年間でおよそ20トンの食品ロス削減につながったという。こうした飲食店でのフードロスを減らそうと厚生労働省は16日、食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会を開催した。
2022年度、日本国内での食品ロスは推計で472万トン。外食産業では、客の食べ残しによる食品ロスの削減が課題となっている。厚労省の検討会では、持ち帰りは自己責任が前提としたうえで、持ち帰りが可能な食品としてパンやフライドチキンなど中心部を75度以上で十分に加熱されたものを検討するとしている。一方、サラダや刺身といった生ものや、加熱が不十分なものについては、原則その場で食べきるように促すとしている。検討会は今年中にガイドラインを取りまとめる方針。取り組みは飲食店以外でも。駅に設置されたこちらのコインロッカー。中に入っているのは、野菜。店側は売れ残った商品の情報、割引額などを専用のアプリに掲載。利用者は購入したい商品を予約し、ロッカーでの受取時間などを入力する。その後、配送員が店から商品を受け取って、ロッカーへ。店側は閉店後でも余ってしまった商品の販売ができ、一方の利用者側も、身近な場所で商品を受け取ることができる。サービス開始は来週月曜日の予定。
2022年度、日本国内での食品ロスは推計で472万トン。外食産業では、客の食べ残しによる食品ロスの削減が課題となっている。厚労省の検討会では、持ち帰りは自己責任が前提としたうえで、持ち帰りが可能な食品としてパンやフライドチキンなど中心部を75度以上で十分に加熱されたものを検討するとしている。一方、サラダや刺身といった生ものや、加熱が不十分なものについては、原則その場で食べきるように促すとしている。検討会は今年中にガイドラインを取りまとめる方針。取り組みは飲食店以外でも。駅に設置されたこちらのコインロッカー。中に入っているのは、野菜。店側は売れ残った商品の情報、割引額などを専用のアプリに掲載。利用者は購入したい商品を予約し、ロッカーでの受取時間などを入力する。その後、配送員が店から商品を受け取って、ロッカーへ。店側は閉店後でも余ってしまった商品の販売ができ、一方の利用者側も、身近な場所で商品を受け取ることができる。サービス開始は来週月曜日の予定。
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