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選挙に立候補できる年齢「被選挙権年齢」について、自民党の作業チームの初会合で小野寺政務調査会長は「10代、20代の投票率はほかの世代よりも低い。被選挙権年齢の引き下げは重要で、前に進めてもらいたい」と述べた。出席した議員からも引き下げに賛成する意見が相次ぎ、今後引き下げる方向で検討を進め、ことし5月をメドに提言をまとめることになった。被選挙権年齢は現在、衆議院選挙や市長村長選挙などは25歳以上、参議院選挙と都道府県知事選挙は30歳以上となっている。中曽根康隆青年局長は、政治の世界では40代で若手と言われるが世の中と感覚が乖離している、これからを担う世代が議会にいることがすごく大事と話した。