高市総理は昨日の党首討論で、補正予算の財源を巡り「できる限り特例公債の発行を抑制する」との考えを示した。国民民主党・玉木代表は3兆円規模の補正予算の編成を求めたが、高市総理は規模について「申し上げる段階にない」と明言を避けた。また2年間限定の食料品の消費税ゼロについて、高市総理は超党派の国民会議が夏前に中間取りまとめを行い次第、法案を提出すると表明した。

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