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6日、ウクライナを軍事的に支援する関係国の会合に出席したウクライナ・ゼレンスキー大統領は、ロシアが占領した土地だけではなくロシア領内に対してもウクライナが長距離兵器を使えるようにすべきだと訴えた。米国などはロシアとの対立がエスカレートすることを懸念し、使用制限の緩和を認めていない。米国・オースティン国防長官は「この作戦において単独で決定打となるような兵器は存在しない」と述べ、ウクライナへの2億5000万ドル規模の追加の軍事支援を発表した一方で、長距離兵器の使用制限の緩和には慎重な姿勢を示した。