NNN ストレイトニュース （ニュース）
首都直下地震が起きれば、鉄道は運転を見合わせ、大勢の帰宅困難者が発生する。そんな中、西武鉄道は災害に強い沿線を目指して、沿線自治体との連携を進めている。地震で衝突し緊急停車した車両。走行できなくなった車車両に非常用はしごを設置。係員が乗客を誘導して、近くの駅まで安全に避難させる訓練。今回の想定は、多摩東部を震源とする震度6弱の直下型地震。線路の土台が陥没して、レールもゆがんでしまっている。息を合わせて作業を行い、速やかに電車が通れるように復旧させた。毎年行っている西武鉄道の災害復旧訓練だが、今回初めて行われた取り組みも。埼玉・所沢市危機管理室・中林謙太主任は「帰宅困難者の面で西武鉄道と連携を進めていきたいと感じた」と語った。訓練には西武線沿線にある17自治体の職員も参加。狙いは帰宅困難者対策。大地震が発生すれば、長時間にわたり鉄道の運行はストップ。周辺には多くの人があふれることになる。主要駅などでは取り組みも始まっている。西武鉄道・藤井高明鉄道本部長は「1事業者だけでは限りがある。沿線自治体、地域の人たちと連携して共助するところを目指したい」と語った。西武鉄道は沿線自治体と連携して課題を洗い出し、帰宅困難者対策を強化していきたいとしている。