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一昨年夏から始まった米の大幅な値上がりをきっかけに、備蓄米の売り渡しで機動的な放出ができないなどの課題が浮上したことで、改正食糧法が成立した。本格的な改正は、17年ぶりのこととなる。改正法では、流通実態を把握するため、在庫量など国への報告が義務化される。需要に応じた生産が明記されたことで、「生産調整＝減反政策のことではないか」との見方が強まり、生産調整に関する規定はいずれも削除された。鈴木農水大臣は、米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するとしている。今後、米生産の持続可能性を高めるため、主食用・加工用などの需要を国内外で伸ばせるかが課題となる。