山川龍雄氏は、トランプ大統領が拒否権を強調していることから、民主党と対立する法案は成立しにくくなるとの見方を示した。イラン情勢について、日本が備えるべきポイントとして、年内に攻撃が拡大する可能性を挙げた。明海大学の小谷哲男助教は、アメリカがイスラエルとともに大規模攻撃に踏み切る可能性は高いと指摘し、その時期について、現在の議会勢力が続く年内の可能性があるとの見方を示した。関税については、現行の税率が継続され、追加関税のリスクも残るという。また、対米投資については、新たな案件の判断に時間がかかる可能性があるとした。
宇井記者は、トランプ関税が撤廃されることはないとの見方を示した。その理由について、大統領の拒否権を覆せるだけの議席を民主党が確保していないことに加え、民主党内にも関税を支持する勢力が存在しているためだと説明した。山川龍雄氏は、AI・データセンターの立地については州や自治体が判断するため、建設にブレーキがかかれば、マーケットにも影響が及ぶ可能性があると述べた。

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