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NHKの日曜討論で与野党の政策責任者らが訴えたい政策などについて議論した。自民・小林政調会長は「責任ある積極財政で強い経済を作り、世界の真ん中に日本を立たせていく。消費税は飲食料品について2年間に限って国民会議で議論を加速していく」などと話した。中道・本庄共同政調会長は「『生活者ファースト』を看板に掲げ、ひとりひとりの賃金などが上がっていくための政策を訴えていく。財源を確保した上で食料品の恒久的な消費税ゼロを提案している」などと話した。維新・斎藤政調会長は「政権の枠組みの変化によって日本の長年の停滞を成長につなげていく。現実を見据えながら消費税減税に取り組んでいきたい」などと話した。国民・浜口政調会長は「もっと手取りを増やしていく。消費税は賃上げ上昇率が安定的になるまで一律5％にしてインボイスもなくしていく」などと話した。参政・安藤幹事長は「消費税廃止などを含めて国民負担率を35％まで引き下げる」などと話した。共産・山添政策委員長は「消費税廃止を目指して一律5％に減税しインボイスを廃止する」などと話した。れいわ・櫛渕共同代表は「消費税を廃止して景気を上げていく」などと話した。保守・島田政調会長は「減税を通じた経済活性化が基本。食料品の消費税ゼロを恒久的に実施する」などと話した。社民・ラサール石井副党首は「政府が本当に国民の暮らしを見ているのかを問うことが争点」などと話した。チームみらい・安野党首は「今こそ未来のための投資をすべき。消費税減税より社会保険料の減額を優先すべき」などと話した。