時論公論 （時論公論）
政府の原発建て替えの目標案は2040年代までに2～5基、2050年代までには11～14基の建て替えが必要としている。事故前は54基が稼働していたが事故を受け原発の依存度を可能な限り低減する方針を掲げ抑制する政策に転換し21基の廃炉が決まった。しかし政府は去年再び方針を転換し最大限活用する方針を打ち出した。原発割合について2024年度は9.4％だったが2040年度には2割程度に増やす目標も掲げた。原発は大規模電源で脱炭素にも貢献できるなど建て替えには一定の利点がある。
原発建て替えには課題が山積している。1つ目は安全性・信頼の確保。中部電力・浜岡原発の審査で社員が地震の想定を不正に操作していた問題が発覚した。規制委調査以降も不正なデータ操作が行われていたことも明らかになった。2つ目の課題は建設費を賄えるか。福島の事故前、原発建設費は1基5000億円程度だったが、事故後上昇しフランスでおととし稼働した原発は2兆円以上。国際大学・橘川武郎学長は日本でも2兆かかると言われていると話している。加えて建設期間も長いことから大手電力にとって原発建設はリスクを伴う事業ともなっている。電力業界は政府に民間が投資しやすい仕組みを求めてきた。3つ目の課題は使用済み核燃料の後始末。政府は地下深くの地層に処分するため国内10か所ほど地盤を調査し処分地を絞り込む方針。ことし4自治体で文献調査を行っているが3自治体は詳細調査の見通しはなく処分地のめどはたっていない。