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東京の調布飛行場は戦後、米国軍に接収され昭和48年に返還されたあと平成4年に都が管理を引き継ぎ、離島への定期便のほか、測量や写真撮影を行う事業用の航空機などが年に1万3000回発着している。管制塔や管理事務所などの施設の老朽化が進んでいることから都は整備方針をまとめる検討委員会を設置し、きのう初会合が開かれた。会合は外部の有識者や地元の自治体が参加して非公開で行われ、都によると建て替えに向けた課題や飛行場に求められる役割などを確認したという。今後は周辺住民や利用者に要望などを聞いたうえで、防災拠点としての機能強化や地域に親しまれるための工夫などを検討し、来年5月ごろまでに整備方針を取りまとめることにしている。