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国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は資料の作成などに生成AIを活用し業務を効率化するための検証を今年度から始めることにしている。結果を踏まえ早ければ来年度にも実際の業務に導入したいとしている。人事院の調査では2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公務員の割合が全体の9.9%に上り、調査開始以降、最も高くなるなど国家公務員の長時間労働が課題となっていて、各省庁には業務の合理化や効率化が求められている。こうした中、警察庁は今年度生成AIを活用して業務を効率化するための予算7億円を計上していて、近く調査研究の名目でシステムの運用を始める。過去の国会答弁や警察白書などから警察特有の用語や文脈を学習させ、資料や通達の文案の作成、外国の文書の翻訳、各地の警察からの問い合わせへの回答などにどの程度対応できるか、また作業時間をどれくらい縮減できるかなどを評価分析するということだ。システムは外部には接続されず情報流出のリスクはないということだ。警察庁は今年度の検証結果を踏まえ早ければ来年度にも実際の業務に導入し将来的には国会答弁への対応にも活用したいとしている。
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