午後LIVE ニュースーン （特集）
今回の診療報酬の改定で、厳しい状況にどう対応できるのか。大きく分けると2つあって、1つは賃上げ、もう1つが物価高への対応。医療機関で働く人たちの賃金アップに繋がる仕組みが強化された。医療機関が受け取る診療報酬は、外来や入院などの診療の際の基本的な料金があり、賃上げを行う医療機関にはその上にベースアップ評価料があり、今回、この額が引き上げられた。厚生労働省はこの加算で今後2年間、年に3％余の賃金のベースアップの実現につなげるとしている。物価高に対しては物価対応料が上乗せされるようになって、こうした対応で医療機関の収入が増えるという仕組み。医療費の図を紹介。窓口での負担の割合は年齢や収入によっても違うが、3割負担の人でみた場合、全体の3割を窓口で自己負担する。残りの7割は保険料と公費でまかなわれる。診療報酬全体が上がると、7割の部分も上がるし3割の部分も上がる。3割負担の人が賃上げを行う医療機関で受診した場合、加算が上乗せになる分が初診の場合57円、再診の場合21円これまでより多く払うことになる。入院の際の食費の負担も上がる。負担の増加に繋がる制度の見直しや議論はここからが本番。医療費は高齢化などで年々増え続けていて、2024年度は過去最高の48兆円にのぼった。