財務省は先月28日「財政制度等審議会」の分科会を開催した。社会保障分野の改革について議論したが、この中で分科会の増田寛也会長代理は「高齢者でも負担能力のある人にはそれなりの負担をお願いして、医療保険制度を持続可能なものにしていきたい。」と述べたうえで高齢者の自己負担について提言をしたという。現在の自己負担は現役並み、そして一定以上の所得がある場合を除いて70歳から74歳までは2割負担、75歳以上が1割負担となっており高齢者のおよそ9割が、この1割あるいは2割負担となっているという。そのため、財政制度等審議会は高齢者も一律で原則3割に引き上げるべきとの考えを示した。自民党と日本維新の会は連立合意書に盛り込まれた社会保障改革の実現に向け改めて協議を開始している。維新が公約で掲げる高齢者の医療費原則3割負担が最大の論点になっているということなのだ。日本維新の会の藤田共同代表は3月18日に「年齢で区切るのではなく所得や資産で区切っていくという大原則に基づいてやっていきたい。」と話していた。ただ、時事通信によると自民党は「高齢者の窓口負担見直しは避けて通れない課題」との認識だが一方で「性急すぎる」などの慎重論もあるということで折り合えるかは不透明だという。医療ジャーナリストの森まどかは「高齢者の負担の議論は現状のこの保険財政の厳しさからすると確かに避けては通れない議論ではあると思う。財務省は強い意思で医療費を抑制・削減していくという考えがあるので、国民にそういう気付きを与えたり浸透させたりしていくある種のアドバルーン的な提言ではある。」としたうえで、「収入の格差もあるし高齢者とひとくくりにしたところで働いている方もいらっしゃれば、ほぼベッドにいる時間が長い方、社会的な活動ができない方もいる。またたくさんの疾患を抱えている方も多い。そうすると、出ていく支出としての医療費というのもまとまった金額になるので一気に一律3割となると生活が苦しくなる、あるいは医療にアクセスできなくなったり家族の負担が大きくなるといった問題が出てくるので非常に慎重な議論というのは必要だ。」と指摘した。
後期高齢者の医療費のおよそ4割を現役世代が負担している。医療ジャーナリストの森まどかは「例えば、保険料と窓口での自己負担というので払っている金額が50代前半ですと年間に平均して41.4万円ぐらいのお金を出しているが、その方たちがかかっている平均の医療費というのは24万円ぐらいということで、払っているほうが大きくて受けている医療費のほうが低くなっているという。一方で、75歳から79歳後期高齢者に入った方の平均というのは払っている金額というのが15万円の平均に対して医療費として供給されているものが76.9万円ということで完全にここは逆転している。現役世代の世代間扶養というのの色合いがすごく濃くなってしまっていて、それによって現役世代の生活が苦しくなっている。どこかで負担の増加ということを考えていく必要というのは高齢世代に対しても必要なのかなと思う。」とコメントした。末延吉正は「現役世代の問題というのは過去、あまり議論しなかった。だけど、人口減の中でこれからやらないと社会の色んなシステムは維持できない。自分も70過ぎまで生きてこういう長寿社会という感じではなかった。医療は確実に技術は進歩しているからお金を受ければ色々できる。それぞれの立場でみんな得したいという気持ちはあるかもしれないけど、決定的に収入の弱い人のところはそこはケアせざるを得ないので、そこの線引きのところを具体的に話さないと。政治家の皆さんも嫌われることは言いたくないだろうが、それを言うのが政治リーダーの仕事。逃げないでここはやらざるを得ないということだろう。」とコメント。日本維新の会の藤田代表も所得や資産で区切るというのが大原則と話しているが、吉永みち子は「ずっと改革、改革って言っているが、一向に根本的な解決に至っていないのはなぜなんだろうといういつも思う。短期的にはこういうことで効果が上がると思うが、長期的に見た時にどういうふうに影響していくのか。海外では受診控えから重症化という流れは間違いなく起きているというデータがちゃんとある。そうなると結局は小さいところで絞って少し浮いても結局、そこが重症化して慢性化して悪くなっていく。それが最終的に介護のほうに付け変わっていくというような長期的に多方面にわたって目配せをした改革であってほしい。」と指摘。
医療費の区別に資産状況も把握する方向に給付付き税額控除もきっとそういうのを全部国が把握していくという大きな方向に行くということについて、末延吉正は「マイナカードの導入の時バラバラで焦ってやったためにひも付けができていない。僕はアメリカ特派員にいた時、最初にすることはソーシャルセキュリティーナンバーをもらう。それがあって初めて口座と小切手ってやってクレジットカードが持てるが、収入情報の確保が全然日本の場合はできていない。マイナカードの時にきちんと強制力を持ってひも付けできるように政府が腰を据えればよかったんだけど、反対も多いから、なんとなく中途半端な形でスタートした。今、国民会議をやっているが、給付付きの話をやる時、個人のプライベートって嫌がるかもしれないけど、きちんと政府が責任を持って腹を決めて国民に説明しないと。」と指摘した。また、森まどかは「負担を増やす議論と同時に不可欠なのが、適正な医療が何かということを考えること。フリーアクセスで、低い価格で医療を受けてきたという日本のよさでもあったが、それが当たり前になってしまっていて過剰になっている傾向は否めないと思う。検査とか受診の回数というのが果たして適正なのかどうかこれは世代を問わず全員が考えていかなければいけない。」と指摘した。山崎弘喜は「世代間の公平性というところで言うと、自分の親世代とか祖父母とかっていう身近な人の顔を思い浮かべると、そんなに不公平感は個人的には感じていない。というよりは自分が今、支える側でこれが支えてもらう側になった時にどれだけのサービスというか社会保障が受けられるのかなというそのシステム的なところが今後、どうなるんだろうというのがすごく不安だ。」と指摘した。吉永みち子は「でも団塊世代がものすごく大きな幅を持って少子化が急激に進んできたという逆三角形の社会構造が大きな問題なのでとにかく団塊の世代私らみんながはけると随分、すっきりとするんじゃない。」とコメント。大下容子は「私たちも花粉症でOTC類似薬で、100何十円増えても年間の保険料は400円減にしかならない。」と指摘した。