中国商務省は、アメリカとの経済・貿易分野の協議内容を発表した。このなかで、ことし11月10日が期限となる貿易摩擦の「休戦」期限を来年1月10日まで2か月間、延長することで合意したという。また、両国はそれぞれ300億ドル規模、日本円にして4兆7000億円相当の製品の関税を引き下げ、それぞれおよそ9割の製品は、「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を適用するという。一方、USTR＝アメリカ通商代表部は関税を引き下げるリストを公表した。

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