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アメリカ国土安全保障省は19日、ディープシークの製品・サービスについて政府の民生部門の調達の対象から除外するとともにすでに導入されている関連製品やサービスを情報システムから削除するよう命じると発表した。対象にはディープシークの技術を利用して開発された第三者の製品・サービスも含む。理由としてサーバーが中国にあり中国の法制度で情報機関などがアクセスできる広い権限が認められていて米政府職員が利用した場合、機微な情報が中国に送信され、情報分析に利用されるおそれがあるからだとしている。ディープシークのAIはアメリカでも利用が進んでいて今年9月時点での利用者の国別割合で中国、ロシアに次いで3位となっている。これに対し中国商務省の報道官は昨夜、「中国は強い不満を表明し断固反対する」とした上で「両国首脳が合意した重要な共通認識を顧みずAI分野での正常な商業協力を妨害している」などと批判し措置を撤回するよう求めた。